1961年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
営業をやめた会社の商標権の譲渡
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は、昭和25年3月、旧D株式会社から登録商標（乙商標）の権利を譲り受けたと主張した。旧Dは昭和18年に解散を決め、昭和21年2月には清算人が清算事務の完了を報告していた。商標登録無効審判の抗告審判での審決をめぐり、この会社が審決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、旧Dは遅くとも昭和21年2月までにタオルの製造・加工の営業をすべてやめており、乙商標の権利は譲渡の前に消えていたから、譲渡は効力がないと判断し、会社の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 旧Dは清算の完了までに営業をすべてやめており、乙商標の権利は当時の商標法13条によって譲渡の前に消えていたから、譲渡は効力がないとした高裁の判断は正しいとした。 商標の登録簿で登録が消されていなくても、営業をやめたことで商標権が消えたと裁判所が判断できるのは当然だとした。 清算人がした織機の割当ての申込みは清算の目的の外の行為で、会社の意思とはいえないとした高裁の判断は、営業廃止の認定と矛盾しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1030号
- 事件名
- 商標登録無効審判の抗告審判審決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所1958.09.20会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第1030号 1961.06.23 判決棄却 この判決 |
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