1961年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
不動産の売主の相続人の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 相続人たちの親（先代）が、ある不動産を買主に売った。その後、相続人たちがこの不動産を別の人（D）に売ったため、最初の買主は、約束を守らなかった（債務不履行）として相続人たちに損害賠償を求めた。相続人の中には未成年者が4人いて、親権者のA2がその代わりに手続をしていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、相続人たちに過失があると認め、被害者側の落ち度も考えて賠償額を減らす「過失相殺」をしたうえで、相続人たちが連帯して全額を払うよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 相続人たちに過失があるとした二審の判断は正しく、未成年の4人については、代わりに手続をした親権者A2の過失を本人たちの過失と同じに扱ってよいとした。 賠償額が昔の売買代金より高いのは衡平に反するという主張は、お金の価値の変化を無視した議論だとして退けた。 連帯債務では債務者一人ひとりが全額を払う義務を負うので、各自に全額の支払を命じても違法ではないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1040号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.07.31相続人たちに連帯して賠償するよう命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第1040号 1961.04.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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