1961年11月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
銀行の手形の誤った交付と損害の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 銀行が不注意で、ある手形をＤという人に渡した。その手形をもとに、Ｄの会社（Ｄ薬粧販売株式会社）が申立人の財産を仮に差し押さえた。その後、ほかの多くの債権者も差押えや競売に動き、申立人は営業が立ち行かなくなって、得られたはずの利益も失った。申立人は、こうした損害は手形を渡した銀行の不注意が原因だとして、銀行に賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、手形を渡したことと申立人の損害との間に、法的な因果関係（相当因果関係）はないとして、銀行の賠償責任を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は申立人の上告を退け、銀行に賠償責任はないとした高等裁判所の判断を正しいと認めた。 ほかの債権者による差押えや競売、営業の行き詰まりは、手形を渡したことから普通に起きる結果とはいえず、「特別の事情」による損害にあたるとした。 特別の事情による損害は、銀行がそれを予見していたか予見できた場合に限って賠償の対象になる。その証明は申立人がすべきなのに、申立人はできていないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1081号
- 事件名
- 不当利得返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.09.22銀行の賠償責任を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第1081号 1961.11.21 判決棄却 この判決 |
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