1961年6月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
役員への贈与金と報酬の規定
結果 棄却向き―
| あらまし | お金の返還を求める裁判（貸金請求）で、会社が役員に渡した「贈与金」が有効かどうかが争われた。役員の報酬は、会社の定款や株主総会の決議で決めるよう商法が定めているが、この贈与はその手続を経ていなかった。上告した側は、この支出は会社の利益のためにやむを得ず出したものだから報酬には当たらず、贈与は有効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、贈与金は全体として報酬の性格を持つものであり、役員の報酬についての商法の規定に違反しているから、贈与は無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審が認めた事実のもとでは、贈与金は結局全体として報酬の性格を持ち、役員報酬についての商法の規定が適用されると判断した。 その規定に違反した贈与を無効とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 会社の利益のためやむを得ず出した支出だから報酬に当たらない、という主張は独自の見解だとして採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1087号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1958.09.18贈与を無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第1087号 1961.06.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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