1959年12月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
一個の建物の売買と詐害行為取消
結果 棄却向き―
| あらまし | お金を借りている人（債務者）が、登記簿上で一つの建物として登記されている不動産を売った。お金を貸していた側（債権者）は、この売買が自分への返済をできなくする行為（詐害行為）だとして、売買契約を取り消すよう求めた。不動産の値段は貸したお金の額より高かったため、売買契約の全部を取り消せるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、債権を守るために必要な範囲で売買契約を取り消せると判断した。これに不服の側が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審の判断は正当だとした。 不動産の値段が債権額を超えていても、一つの建物として登記された不動産の売買契約は全部を取り消すことができると判断した。 二審の「保全のため必要な部分に限り」という言葉は、契約の一部だけの取消しを命じた意味ではないと読むべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1089号
- 事件名
- 詐害行為取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1958.09.29売買契約の取消しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第1089号 1959.12.24 判決棄却 この判決 |
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