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1961年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決

預け金の返還と抵当権設定契約

結果 棄却向き―

あらましある人が、相手方に対し、預けたお金を返すよう求める裁判を起こした。この人は、相手方が自分を債務者として抵当権(返済の担保として不動産などに設定する権利)を設定する契約を結んだと主張した。相手方は、そのような契約はないとして争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、相手方を債務者とする抵当権設定の契約があったとは認められないと判断した。これを不服として、お金を返すよう求めた人が最高裁に上告した。
最高裁の判断

上告を退けた。二審は、相手方を債務者とする抵当権設定の契約が認められないと判断しただけで、別の事実を認定したわけではなく、違法はないとした。

上告した側は、Eらの行為が代理人の行為と同じに扱われるべきだという主張をしておらず、本人尋問の申出もなかったので、二審がそれを調べなかったことは違法ではないとした。

残りの主張は、二審がどの証拠を採用するかの判断を争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。

裁判年月日
1961年4月7日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第12号
事件名
預ヶ金返還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1957.10.15抵当権設定の契約を認めず、お金の返還を求めた側の主張を退けた ―1957.10.15―抵当権設定の契約を認めず、お金の返還を求めた側の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和33年(オ)第12号

1961.04.07 判決棄却 この判決
1961.04.07判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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