1960年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決
工事代金の譲渡と詐害行為取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄ工業という建設会社が建設局長から工事を請け負い、別の会社がその工事の保証人になっていた。Ｄ工業は、工事の約21％を終えた段階の1954年7月29日に、すでに行った工事の報酬約101万円を請求する権利を含む請負契約上の権利を、保証人の会社に譲った。Ｄ工業にお金を貸していた債権者は、この譲渡は債権者を害する行為だとして、取り消しを求めた。また、保証人の会社は理由なく報酬を受け取る権利を得たとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審（東京高等裁判所）も、この譲渡でＤ工業の財産は減っていないとして、債権者の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 契約では、建設局長が認めた場合などを除き、Ｄ工業は権利を他人に譲れなかった。報酬の権利を自由に処分できたという債権者の主張は前提が誤っている。 Ｄ工業は報酬の権利を失ったが、前払い金の一部を返す義務などからも解放されたため、財産は減っていないとした二審の判断を維持した。 債権者を害すると知っていたことや、保証人の会社が不当に得をしたという主張は、二審の事実認定を争うものにすぎず、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1960年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第264号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1957.11.16控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第264号 1960.05.31 判決棄却 この判決 |
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