1961年10月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
実在しない組合との土地賃貸借
結果 棄却向き―
| あらまし | ある組合とその代表者Aは、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判を起こされた。組合側は、当時のa村との間で土地を借りる契約が成立していたと主張した。組合側は、組合に裁判の当事者となる資格があるかどうかや、村との賃貸借契約が有効かどうかを争い、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Aが代表する組合は実在しないため、a村との間に有効な賃貸借契約が成り立つはずがないと判断し、組合側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 組合が法人であるとか、法人でなくても裁判の当事者になれる団体だと認める証拠や根拠はないとした二審の判断は、証拠に照らして正しいとした。 組合が実在しない以上、村との賃貸借契約は成立しない。二審が勘違いによる契約の効力に触れた部分は余計な判断で、これへの不服は上告の理由にならないとした。 当時の村長がこの組合を、別の船主らの組合と同じものだと誤解していたという二審の認定も正しいとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第283号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.11.20組合側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第283号 1961.10.26 判決棄却 この判決 |
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