1961年10月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
裁判上の和解で決めた借家期間と更新
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主と借家人は、1951年5月28日の裁判上の和解で、家屋を貸す期間を1953年12月末までとした。期間が終わった後は、借家人が和解の約束をきちんと守った場合に限り、話し合いで契約を更新することがあるという条項も入れた。借家人側がこの家屋でパチンコ店を営み、共同経営や又貸しもしていたことなどをめぐって、契約が更新されるかどうか、家主が契約を解除できるかどうかが争われた。二審で負けた家主が最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、更新を制限する和解の条項は借家法により無効であり、家主が家賃の遅れや又貸しを理由に契約を解除することもできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | この賃貸借には借家法が適用される。和解の条項が更新を制限する内容なら、借家法6条によりその限度で無効になる。 二審が確定した事実を前提にすると、家主が家賃の支払いの遅れを理由に契約を解除するのは信義則に反し、許されない。 家主は又貸しを黙認して家賃を大きく上げ、又借りした人から直接家賃を受け取り、営業許可の申請にも協力した。承諾したと言えるので、これを理由に解除することはできない。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第304号
- 事件名
- 家屋賃貸借契約更新請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1958.01.16更新を制限する条項は無効で、家主による解除も認めないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第304号 1961.10.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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