1959年10月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
譲渡担保で移った家屋の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある組合が、譲渡担保の契約で家屋の所有権を得たとして、その家屋に住み続けている元の持ち主に明渡しを求めた。譲渡担保は、借金などの担保として物の所有権をいったん相手に移す仕組みだ。元の持ち主は、契約したのは組合ではなく代表者の個人だったこと、建物の値段と代金の差が大きすぎて暴利の契約にあたることなどを主張して争い、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、譲渡担保の契約で家屋の所有権は組合に移ったと認め、元の持ち主は不法に住み続けているとして、組合の明渡しの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。所有権にもとづく明渡しの請求では、譲渡担保で所有権が組合に移ったと認めれば足り、その譲渡担保がどの型にあたるかまで調べる必要はない。 元の持ち主の困窮や法律知識のなさにつけこんだ証拠はない。建物の値段と代金がつり合わないというだけでは、暴利の契約とはいえない。 元の持ち主は、ある日以降は少なくとも不注意による不法占拠の責任を負う。建物が別々の地番で登記されていても、実際は1つの建物で、同じ建物であることは変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1959年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第332号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1957.12.20明渡しの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第332号 1959.10.08 判決棄却 この判決 |
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