1960年6月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
手形の返還約束と所持会社の悪意
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社（所持会社）が、約束手形の支払いを求められた人（支払いを求められた人）に、手形の金額を払うよう求めた。支払いを求められた人は、所持会社に手形を裏書きで渡した前の持ち主のＤ株式会社との間で、手形を返す約束がすでにできていたと主張した。そして、所持会社はそのことを知りながら、自分に損をさせると分かっていて手形を受け取ったのだから、支払いを求めることはできないと反論した。所持会社の代表取締役Ｆは、Ｄ株式会社の代表取締役も兼ねていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Ｄ株式会社の専務取締役と支払いを求められた人との間で手形を返す約束ができていたことは認めた。しかし、Ｆはその事実を知らず、所持会社に悪意はなかったとして、支払いを求められた人の反論を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、所持会社の請求を認めた二審の結論を維持した。 証拠からみて、Ｆが手形を返す約束を知らず、所持会社に悪意はなかったとした二審の認定は不可能ではないとした。 ＦがＤ株式会社の代表取締役を兼ねていたからといって、Ｆや所持会社に悪意があったと必ず判断しなければならないわけではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第496号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.01.28支払いを求められた人の反論を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第496号 1960.06.02 判決棄却 この判決 |
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