1960年8月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
公正証書があっても貸金の裁判ができるか
結果 棄却向き―
| あらまし | お金を借りた側が、借金は存在しないことの確認などを求めて、貸した側を訴えた。これに対し貸した側は、逆に訴え（反訴）を起こし、貸金の支払いや抵当権の設定登記の手続などを求めた。貸した側はこの貸金について、強制執行に使える公正証書をすでに持っていた。借りた側は、公正証書があるのだから、改めて支払いを命じる判決を求める必要はないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、一審の判決を引用して借りた側の主張を退けた。借りた側はこれを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 公正証書は確定判決と違い、内容が最終的に確定する効力（既判力）を持たないので、相手がその効力を争う限り、支払いを命じる判決を求める利益がある。 そのため貸した側の反訴は許され、民事訴訟法の考え方に反することもない。 二審の事実の認定にも誤りはないとして、借りた側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年8月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第519号
- 事件名
- 債務不存在確認等本訴抵当権設定登記手続等反訴請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―借りた側の主張を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1958.04.11一審判決を引用して借りた側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第519号 1960.08.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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