1959年12月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
事前に同意した債権譲渡と保証の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある債権が第三者に譲渡され、債務者は譲渡より前に、その譲渡に同意していた。譲渡の後、Ｄという人物がこの債務の支払を保証すると約束し、その保証債務を担保するために根抵当権（継続的な取引の債務をまとめて担保する抵当権）を設定する契約も結ばれていた。5名の側は根抵当権設定契約が無効であることの確認などを求めて訴えた。これに対し、債権を譲り受けた側は、譲り受けた債権の支払を求める反訴を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、債権の譲渡は債務者に対して効力があり、その後に結ばれたＤの保証も有効だと判断した。5名の側はこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 債務者が前もって債権の譲渡に同意していれば、譲渡の後に改めて通知や承諾がなくても、譲り受けた人は債務者に譲渡を主張できるとした。 譲渡が債務者に対して効力を持った後にＤが保証を約束したのだから保証は有効で、譲渡の効力を問題にする余地はないとした。 書類が本物かどうかや事実関係についての主張は、二審の事実認定への非難にすぎないとして退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第656号
- 事件名
- 根抵当権設定契約無効確認等請求（本訴）譲受債権金請求（反訴）
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1958.05.19債権譲渡と保証を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第656号 1959.12.24 判決棄却 この判決 |
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