1960年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
所得税の決定を争う訴えの期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者らは、昭和24年度分の所得金額と所得税額を税務当局に改められた（更正決定）。これに不服を申し立てたが、国税局長は1950年7月13日付で申立てを退ける判断（審査決定）をした。納税者らは同じ国税局長にもう一度審査を求め、その後1952年11月6日には国税局長が最初の判断の誤りを直す決定もした。納税者らは、税額を決めた処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、裁判を起こせる期限がすでに過ぎているなどとして、納税者らの訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。この件には旧所得税法が使われ、二審が新しい法律を使ったのは誤りだったが、期限が過ぎたという結論は正しいとした。 旧法には同じ国税局長にもう一度審査を求める制度がなく、そうした申立てをしても裁判の期限は止まらない。審査決定が届いてから6か月で期限は過ぎたとした。 後の訂正決定は一部を直しただけで、期限を新たに数え直す理由にならない。課税にも重大で明白な誤りはないという二審の判断を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第692号
- 事件名
- 所得税金額決定に対する取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1958.04.24訴えを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第692号 1960.02.04 判決棄却 この判決 |
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