1961年6月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
辞任した役員の選任決議の無効確認
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社で、1954年10月10日の株主総会の決議によって、DとEの2人が取締役と代表取締役に選ばれた。株主総会が開かれていないなどとして、ある人がこの決議の無効の確認などを求めて会社を訴えた。ところがDとEは1956年6月24日に2人とも辞任し、登記も消され、同じ日に後任の役員が選ばれて登記された。訴えた人は、2人が在任中に会社の代表として行った契約などの効力を争うために、決議の無効を確認する判決が必要だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、選ばれた役員がすでに辞任して後任が選ばれている以上、決議の無効確認を求める法律上の利益はないと判断した。二審の東京高等裁判所もこの判断をそのまま引用して維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、決議の無効確認を求める法律上の利益はないとした二審の判断を正しいとした。 選ばれた役員が辞任して登記も消され、後任が選ばれて登記されている場合、その選任決議の無効確認を求める利益はない。 在任中に代表として行った契約などの効力を争う前提として役立つというだけでは、今すぐ確定させる必要がある現在の法律上の利益とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第709号
- 事件名
- 株主総会不存在並びに定款変更及び役員選任登記手続等無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―決議の無効確認には法律上の利益がないと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.05.23一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第709号 1961.06.16 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。