1960年4月14日　最高裁判所第一小法廷　判決

抵当権登記の抹消と双方代理

結果　棄却向き―

あらまし	ある人が、自分の不動産に付けられた抵当権（借金のかたに不動産を押さえる権利）の登記を消すよう裁判で求めた。この人は、登記の手続きが民法108条で禁じられた「自己契約」や「双方代理」（一人が両方の当事者の代理をすること）にあたり、違法だと主張した。この人は二審の判断に納得せず、最高裁に上告した。
それまでの判断	二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、問題の書類（丙第二号証）はこの人の意思で作られたと認め、この人の言い分を受け入れなかった。
最高裁の判断	証拠をどう選び、どんな事実を認めるかは二審の役目だ。その認定を非難するだけでは、上告の理由にならないとした。相手方の主張も二審の認定も、書類が本人の意思で作られた点では同じだ。だから、相手方が主張していない事実を認めたことにはならないとした。この件は自己契約や双方代理にあたらない。また、このような登記の手続きは「債務の履行」にあたり、民法108条の禁止は及ばないとして、上告を退けた。

あらまし

ある人が、自分の不動産に付けられた抵当権（借金のかたに不動産を押さえる権利）の登記を消すよう裁判で求めた。この人は、登記の手続きが民法108条で禁じられた「自己契約」や「双方代理」（一人が両方の当事者の代理をすること）にあたり、違法だと主張した。この人は二審の判断に納得せず、最高裁に上告した。

それまでの判断

二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、問題の書類（丙第二号証）はこの人の意思で作られたと認め、この人の言い分を受け入れなかった。

最高裁の判断

証拠をどう選び、どんな事実を認めるかは二審の役目だ。その認定を非難するだけでは、上告の理由にならないとした。

相手方の主張も二審の認定も、書類が本人の意思で作られた点では同じだ。だから、相手方が主張していない事実を認めたことにはならないとした。

この件は自己契約や双方代理にあたらない。また、このような登記の手続きは「債務の履行」にあたり、民法108条の禁止は及ばないとして、上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	名古屋高等裁判所金沢支部1958.05.19上告した人の言い分を退けた　―	1958.05.19	―	上告した人の言い分を退けた	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和33年（オ）第767号 1960.04.14　判決棄却　この判決	1960.04.14	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
下飯坂潤夫	賛成	―	裁判長
斎藤悠輔	賛成	―
入江俊郎	賛成	―
高木常七	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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