1959年11月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
又貸しによる家屋賃貸借の解除と明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋をめぐって賃貸借契約があり、その家屋を借りていた側が、ほかの会社に使わせていた。家屋を明け渡すよう求められたこの会社が、明渡しを命じた判断を不服として最高裁に上告した。会社は、使わせてもらう約束（使用貸借）があったとした事実の認め方などがおかしいと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、1954年2月ごろ、Ｄ株式会社の名前で自分の商売のために家屋を使っていたＥと会社の間で使用貸借契約が結ばれたと認めた。そのうえで、この又貸しを理由に賃貸借契約は1954年5月18日に有効に解除されたと判断し、会社の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | Ｅと会社の間に使用貸借契約が結ばれたという高裁の認定は、証拠から見て無理なものではなく、違法はないとした。 証拠をどう評価するかは高裁に任されており、適法な事実認定を非難するだけの主張は上告の理由にならないとした。 賃貸借が又貸しを理由に解除済みである以上、会社の別の言い分に高裁が判断を示さなかったのは当然だとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年11月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第842号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.06.02会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第842号 1959.11.19 判決棄却 この判決 |
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