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1961年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決

引き継いだ区画整理と換地予定地の指定

結果 棄却向き―

あらまし鳥取市は、駅前の土地区画整理事業で、1941年ごろにある土地所有者の土地の代わりとなる土地(換地予定地)を指定していた。しかし、事業は換地の最終処分まで進まなかった。1952年、建設大臣の命令で鳥取県がこの事業を引き継ぎ、火災復興の区画整理事業とあわせて進め、市の指定を少し直したうえで改めて換地予定地を指定した。土地所有者は、手続をやり直さず、土地を減らす割合(減歩率)も不当だとして、県の指定の取消しを求めた。
それまでの判断一審と二審(広島高等裁判所松江支部)は、土地所有者の主張を認めなかった。
最高裁の判断

県は市の事業の残りの手続を仕上げるために引き継いだので、市がすでにした手続を全部やり直す必要はない。市の指定をもとに少し直して指定しても違法ではない。

県の指定は市の指定より面積が増えていて、所有者にはむしろ有利だった。減歩率が他の地区と多少違っても、違法とはいえない。

建物の利用価値が下がることや移転費用がかかることは、損失の補償を求める理由にはなりうる。しかし、減歩率の決め方には影響しない。

裁判年月日
1961年11月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第952号
事件名
換地予定地指定処分取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―土地所有者の主張を認めなかった ―――土地所有者の主張を認めなかった―
二審広島高等裁判所松江支部1958.08.29土地所有者の主張を認めなかった ―1958.08.29―土地所有者の主張を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(オ)第952号

1961.11.30 判決棄却 この判決
1961.11.30判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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