1961年10月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
興行場の営業許可と営業権
結果 棄却向き―
| あらまし | 劇場などの興行場をめぐって、営業する権利（営業権）がないことの確認などを求める裁判が起こされた。上告した側は、興行場法の営業許可を受けた人かどうかで営業権が決まると主張した。そして、二審の判断は興行場法の読み方を誤り、経験則にも反するとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は一審判決を引用した。そのうえで、施設を使って営業できるかどうかは、許可を受けた名義人かどうかでなく、施設の所有権や賃借権などを持っているかで決まると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 興行場の営業許可は、衛生と危険防止の面から、その場所とその設備で営業してよいという意味のものだ。施設の所有者でも借り手でも、買う・借りる予定の人でも受けられる。 許可を受けた人でも、営業できるか、営業権を持つかは、施設の所有権や賃借権などを実際に持っているかで決まる。許可や届出の名義で決まるものではない。 二審もこれと同じ考え方なので誤りはないとした。証拠の評価や事実の認定への不満は上告の理由にならないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第106号
- 事件名
- 営業権不存在確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1958.08.18一審判決を引用し、営業権は施設の使用権で決まると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第106号 1961.10.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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