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1962年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決

駅前の土地の地代を約4倍に増額

結果 棄却向き―

あらまし地主は昭和22年、駅前の宅地を、理髪業を営む借主に貸し、地代は値上げを重ねて昭和30年4月に合意で1か月1坪110円となった。地主は同年の終わり頃、さらに増額を申し入れた。借主が供託した分では足りないとして、地主は昭和31年1月以降の地代の支払いを求めた。借主は、合意から間もなく地価の上昇も1割程度にすぎないなどと争った。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、増額請求時の地代は1か月1坪450円が相当だとし、そこから借主の供託額を差し引いた限度で地主の請求を認めた。
最高裁の判断

借主の上告を退け、地代を1か月1坪450円とした二審の判断を正当とした。

昭和30年4月の合意額は、本来もっと高いはずの地代を、借主の同意が得られる範囲で暫定的に決めたもので、将来の基準とする趣旨ではなかった。

合意後の地価上昇が1割程度で、税の増加が一定の程度にとどまるとしても、それだけで二審の判断は違法とならない。

裁判年月日
1962年12月21日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第1130号
事件名
賃料増額請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1959.08.211か月1坪450円を基準に、供託額を差し引いた限度で請求を認めた ―1959.08.21―1か月1坪450円を基準に、供託額を差し引いた限度で請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和34年(オ)第1130号

1962.12.21 判決棄却 この判決
1962.12.21判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 克賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―

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