1960年7月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
税の滞納処分の手続と損害賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | 税金を滞納したとして財産を差し押さえられ、公売にかけられた人が、損害賠償を求めた。この人は、督促状に納付の期限が正しく書かれていなかったこと、税額が減った後に改めて督促をしないまま差し押さえたこと、財産が不当に安く売られたことから、当時の国税徴収法に反する違法な処分だったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、差押えや公売の手続を違法とは認めず、この人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 督促状に「即刻納付せよ」と書いたのは遅れずに納めるよう求めた意味であり、当時の法律が求める期限の指定にあたるため、違法ではないとした。 督促の後に、誤りの訂正や公売代金の充当で滞納額が減った場合は、改めて督促しなくても、前の督促に基づいてすぐに差し押さえることができるとした。 認められた事実からは、公売が不当に安い値段で行われたとはいえず、二審で主張していなかった点は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1202号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1959.09.10請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第1202号 1960.07.27 判決棄却 この判決 |
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