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1961年10月19日 最高裁判所第一小法廷 判決

建物請負契約の内容の認定と当事者の主張

結果 棄却向き―

あらまし建物の建築を頼んだ注文者は、建設を請け負った側との請負契約に基づいて、建物の所有権を得たとして建物の引渡しを求めた。所有権がまだ移っていないとされる場合に備えて、契約上の義務として建物の所有権を譲るよう求める請求もあわせて行った。注文者は契約が昭和24年12月中旬に口頭で結ばれたと主張し、請け負った側は同月27日に作った書面で正式に成立したと主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、当事者を拘束する請負契約は口頭の合意ではなく書面の内容によると認めた。また、昭和25年9月1日の合意は契約内容の変更にとどまると判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。二審が、準備書面の主張を述べるかを当事者にいちいち確かめたり促したりする必要があったとはいえないとした。

契約を書面の内容によると認めたのは、当事者の主張の範囲内での判断であり、求められていない事柄について判決したことにはならないとした。

契約内容の変更の認定も、注文者がほぼそれに当たる事実を主張しており問題ないとした。証拠の評価や事実の認定に対する不服も退けた。

裁判年月日
1961年10月19日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第1210号
事件名
建物引渡並びに所有権移転登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1959.09.16請負契約は書面の内容によると認めた ―1959.09.16―請負契約は書面の内容によると認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和34年(オ)第1210号

1961.10.19 判決棄却 この判決
1961.10.19判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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