1960年6月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
酒税滞納による家屋の公売と明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が酒税を納めなかったため、国は国税徴収法にもとづいて会社の財産を差し押さえ、公売にかけた。これに関連して、家屋の明渡しと損害賠償を求める裁判が起きた。会社とその関係者は、関係者の一人に対する刑事事件の成り行きをあげて、差押えと公売は憲法11条・12条・13条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、一審判決の事実認定を引用したうえで、会社側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 公売は会社の酒税滞納に対する滞納処分として行われたもので、関係者の刑事事件の成り行きとは直接の関係がないため、憲法違反の主張は認められないとした。 そのほかの主張は、二審の証拠の評価や事実認定への不満か、二審が認めた事実に合わない独自の主張であり、最高裁に訴える理由にならないとした。 判決の執行を止めなかったことや執行のやり方への不満は、二審判決そのものへの批判ではないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1275号
- 事件名
- 家屋明渡並びに損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1959.10.15会社側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第1275号 1960.06.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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