1961年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
店舗明渡しの調停と「自ら使用」の条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 店舗の一部を借りていた借主と貸主の間で調停が成立し、期限が来て貸主が自分でその場所を使うことを条件に、賃貸借が終わって借主が明け渡すと決まった。借主は、貸主は自分で使っていないので条件は満たされていない、調停の内容を誤解していたなどと主張し、調停にもとづく強制執行をしないよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は借主の請求を退け、二審の名古屋高等裁判所も、貸主が自分で使えなかったのは借主が明け渡さなかったからだとして、借主の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 「自ら使用する」とは現実に使うことで、そのため借主は期限にいったん明け渡す必要があるという調停の趣旨だとした二審の認定は認められるとした。 借主は調停の内容を正しく理解しており、誤解があったという主張は認められないとした。 貸主は喫茶店を広げて使うつもりだったのに借主が明け渡さなかったため使えなかったので、条件は満たされたとみなせるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第13号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.10.29控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第13号 1961.04.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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