1960年7月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
株主による公取委審決の無効確認
結果 棄却向き―
| あらまし | 公正取引委員会は、ある銀行（株式会社Ｄ銀行）が取引先の会社（Ｅ株式会社）に対して行っていた行為をやめさせる命令（審決）を出した。Ｅ社の株主である人が、この審決は無効だと確認するよう国側に求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、審決はＥ社の権利を害するものではなく、その株主には無効確認を求める法律上の利益がないとして、審決が正しいかどうかには立ち入らずに訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 審決は銀行の行為をやめさせるもので、Ｅ社の権利は害されていない。Ｅ社の株主というだけでは無効確認を求める法律上の利益はない。 そのため、高裁が審決の当否を判断しなかったのは当然で、判断の漏れにはあたらない。 憲法違反の主張も、前提を欠くため理由がないとして、株主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第210号
- 事件名
- 公正取引委員会審決無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所1958.11.24訴えを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第210号 1960.07.08 判決棄却 この判決 |
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