1960年2月18日　最高裁判所第一小法廷　判決

在庫からの所得推計と更正の取消し

結果　棄却向き―

あらまし	店を営む納税者が、昭和23年度と24年度の所得税と取引高税について、税務当局から申告額を超える額への修正（更正）を受けた。納税者は、この更正は違法だとして取消しを求めた。特に24年度の所得額は、昭和25年2月時点の在庫をもとに推計されていて、その推計の仕方が争われた。
それまでの判断	大阪高等裁判所は、23年度の更正は根拠がなく違法だとして、所得を申告どおりとした。一方で、24年度の所得税と取引高税の更正は違法ではないとして、納税者の言い分を退けた。
最高裁の判断	23年度の所得が申告どおりとされたのは更正が違法だったからにすぎず、それ以上の所得がないと決まったわけではない。両年度の所得に大きな差があっても不合理とはいえないとした。帳簿が整っておらず、ほかに資料もない以上、25年2月の在庫から24年中の平均在庫を推定するのはやむを得ないとした。公務員が作った在庫の書類を証拠に使ったことも違法ではないとした。他の店の所得は関係がなく、更正の額が正しい以上、担当者の感情で行われたかどうかも結論に影響しない。取引高税についても税務当局は主張と立証をしていたとして、上告を退けた。

あらまし

店を営む納税者が、昭和23年度と24年度の所得税と取引高税について、税務当局から申告額を超える額への修正（更正）を受けた。納税者は、この更正は違法だとして取消しを求めた。特に24年度の所得額は、昭和25年2月時点の在庫をもとに推計されていて、その推計の仕方が争われた。

それまでの判断

大阪高等裁判所は、23年度の更正は根拠がなく違法だとして、所得を申告どおりとした。一方で、24年度の所得税と取引高税の更正は違法ではないとして、納税者の言い分を退けた。

最高裁の判断

23年度の所得が申告どおりとされたのは更正が違法だったからにすぎず、それ以上の所得がないと決まったわけではない。両年度の所得に大きな差があっても不合理とはいえないとした。

帳簿が整っておらず、ほかに資料もない以上、25年2月の在庫から24年中の平均在庫を推定するのはやむを得ないとした。公務員が作った在庫の書類を証拠に使ったことも違法ではないとした。

他の店の所得は関係がなく、更正の額が正しい以上、担当者の感情で行われたかどうかも結論に影響しない。取引高税についても税務当局は主張と立証をしていたとして、上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	大阪高等裁判所1958.12.1023年度の更正は違法としたが、24年度の所得税と取引高税の更正は適法とした　―	1958.12.10	―	23年度の更正は違法としたが、24年度の所得税と取引高税の更正は適法とした	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和34年（オ）第267号 1960.02.18　判決棄却　この判決	1960.02.18	判決	棄却	この判決

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4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
高木常七	賛成	―	裁判長
斎藤悠輔	賛成	―
入江俊郎	賛成	―
下飯坂潤夫	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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