1961年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
木炭の委託販売代金の支払い
結果 棄却向き―
| あらまし | 中小企業の事業協同組合（のちに破産）が設立されるとき、前の組合の出張所長が受け取る木炭のうち、どの分を新しい組合から販売を任された品として扱うかについて取り決めがされた。新しい組合の理事で出張所の責任者でもあった人に対し、破産した組合の側が、任せた木炭の販売代金を支払うよう求めた。理事の側は、代金を請求できる理由がない、自分の利益分や手数料を差し引くべきだなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、取り決めに沿って委託された木炭の販売代金について、手数料を差し引かない全額を支払うよう理事に命じた。 |
| 最高裁の判断 | 理事の上告を退けた。理事と組合の間で契約が結ばれたことに争いがなかったので、監事が組合を代表したかどうかまで調べる必要はないとした。 前の組合が受け取った木炭でも、荷受の通知を送ったものは新しい組合の委託品として扱うという取り決めを二審が認めたのは、証拠からみて納得できるとした。 仕入れ値を安く抑えた差額が当然に出張所長のものになるとはいえないとした。手数料を差し引きたいなら、理事が自分で金額を主張し証明すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第295号
- 事件名
- 木炭等販売引受金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.12.22委託販売代金の全額の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第295号 1961.04.07 判決棄却 この判決 |
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