1960年6月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
譲渡通知の後に元の債権者へ払った弁済
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社に対するお金の請求権（債権）について、個人がその債権を譲り受けたと主張した。債権の譲渡は債務者の会社に通知されていたが、その後、債務者の会社はもう一方の会社に支払いをした。債権を譲り受けた個人は、2つの会社を相手に、債権譲渡が有効であることの確認を求めた。会社側は、譲渡を示す書類は偽物だとし、支払いも有効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、書類は偽造ではなく、債権譲渡と譲渡の通知は有効だと認めた。そのうえで、通知の後に会社がした支払いは無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 高裁は証言だけでなく証拠全体から事実を認めており、その認定は不合理ではない。相手方の弁護士が差押えを申し立てたことも、譲渡が無効だと知っていた証拠にはならない。 譲渡の通知が有効に届いた後に元の債権者へ払っても、民法467条1項により債権を譲り受けた人には対抗できない。 そのため、受け取る権利があるように見える人への支払いを保護する民法478条を使う余地はなく、支払いは無効だ。会社側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第365号
- 事件名
- 債権譲渡確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.12.23債権譲渡を有効と認め、会社側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第365号 1960.06.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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