1961年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
工事代金債権の譲渡と職員の約束
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が公共団体から工事を請け負い、原告はその会社に木材を納めていた。原告は、会社から工事代金を受け取る権利を譲り受けたと主張し、発注者の公共団体に工事代金などの支払を求めた。あわせて、木材代金を会社に払わせる約束があったこと、団体の職員が代金の支払日時と場所を知らせると言ったことなどを理由に、団体の責任も主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、代金債権の譲渡が団体に通知されていないので団体には主張できないとし、ほかの主張も認めず、原告の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 債権譲渡の通知はなかったと認めた二審の判断は証拠から見て妥当で、通知がない以上、譲渡を団体に主張できないとした判断も正しいとした。 木材代金を払わせる約束は証拠上認められないとし、共同で不法行為をしたことや使用者として責任を負うことの主張を退けた二審の判断も正しいとした。 支払の日時と場所を債権者に知らせると職員が言うことは職員の仕事の範囲外だとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第485号
- 事件名
- 工事請負代金等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.01.26請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第485号 1961.11.16 判決棄却 この判決 |
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