1961年11月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社による手形の裏書と会社の目的の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、個人A1が振り出した約束手形に裏書をした。手形を持つ人が、A1と会社に手形の代金の支払いを求めて裁判を起こした。会社側は、この裏書は定款に書かれた会社の事業目的の外の行為だから無効だと主張した。あわせて、代表者による権限の乱用であり、取締役と会社の間の取引を規制する商法の規定(265条)にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、会社の裏書は会社の目的の範囲内の行為であり、商法265条にも当たらないと判断した。これを不服としてA1と会社が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。定款に書かれた事業そのものでなくても、目的を果たすのに必要な行為は会社の目的の範囲に入る。 必要かどうかは、定款の記載から見て、客観的・抽象的に必要となりうるかで決まる。この裏書は必要となりうる行為なので、目的の範囲内だ。 代表者が裏書をしたことは商法265条に当たらないとした原判決は正しい。権限の乱用は二審で認められていないため、この主張も採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年(オ)第571号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.03.18会社側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年(オ)第571号 1961.11.10 判決棄却 この判決 |
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