1961年11月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
破産登記の遅れと第三者の権利
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が破産し、その人の不動産を管理する破産管財人が選ばれたが、管財人は約6年間、その不動産に破産したことの登記をしなかった。その間に、ある人がこの不動産について所有権を移す約束を守るための仮の登記などを受けた。管財人がこの仮の登記などを消すよう求めて裁判を起こした。不動産の権利を得た人は、管財人は登記を怠ったのだから、事情を知らずに権利を得た自分に対して破産法の規定を持ち出して不利益を負わせるのは、信義に反し、権利の濫用だと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、権利を得た人の反論を退け、管財人の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 権利を得た人の上告を退け、管財人の請求を認めた二審の判断を維持した。 管財人が約6年間破産の登記をしなかったとしても、破産法の規定を持ち出すことが信義に反するとか、権利の濫用になるとはいえないとした。 上告の主張は独自の見解で採用できないとし、裁判官全員一致で判断した。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第606号
- 事件名
- 所有権移転請求権保全仮登記等抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.03.25管財人の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第606号 1961.11.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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