1960年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
約束手形の振出日の補充と時効の主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 手形の持ち主が、約束手形を振り出した会社などに対し、手形に書かれた金額の支払いを求めた。会社側は、手形の振出日は正しく書き込まれたものではないこと、時効が成立していること、持ち主に何らかの通知をしていたことなどを主張して争った。二審で負けた会社側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、手形の振出日は正しく後から書き込まれたものだと判断した。また、会社側が持ち主に通知をしたことを裏付ける証拠はないとして、会社側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。証拠の評価や事実の認定を非難するだけの主張は、上告の理由にならないとした。 振出日は正しく補充されている。時効の主張は二審の審理の最後までに出されていないため、取り上げないとした。 二審は会社側の通知を裏付ける証拠がないと判断しており、通知があったことを前提とする主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第722号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1959.05.12会社側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第722号 1960.02.11 判決棄却 この判決 |
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