1960年4月14日　最高裁判所第一小法廷　判決

他人の商号を使った取引と会社の責任

結果　棄却向き―

あらまし	ある会社（買主側）が、別の会社の商号（会社名）を使っていたＤという人物と取引をした。買主側の会社は、商号を使われていた会社に対し、売買代金の返還と損害の賠償を求めた。買主側の会社は、商号を使われていた会社がＤにその商号を使うことを暗に認めていたなどと主張した。
それまでの判断	一審は買主側の会社の請求を退け、二審の東京高等裁判所も、取引はＤとの間で行われたもので、Ｄには会社を代表・代理する権限がなく、会社が商号の使用を認めてもいなかったとして、控訴を退けた。
最高裁の判断	買主側の会社が挙げる事情があっても、商号を使われた会社がＤに商号の使用を暗に認めていたと必ず認定しなければならないわけではないとした。どの証拠を採用してどう評価するかは二審の裁量に属し、二審の事実認定に違法はないとした。二審の判決は、Ｄに権限がなく商号使用の承諾もなかったと理由を示しており、理由が欠けているとはいえないとして、上告を退けた。

あらまし

ある会社（買主側）が、別の会社の商号（会社名）を使っていたＤという人物と取引をした。買主側の会社は、商号を使われていた会社に対し、売買代金の返還と損害の賠償を求めた。買主側の会社は、商号を使われていた会社がＤにその商号を使うことを暗に認めていたなどと主張した。

それまでの判断

一審は買主側の会社の請求を退け、二審の東京高等裁判所も、取引はＤとの間で行われたもので、Ｄには会社を代表・代理する権限がなく、会社が商号の使用を認めてもいなかったとして、控訴を退けた。

最高裁の判断

買主側の会社が挙げる事情があっても、商号を使われた会社がＤに商号の使用を暗に認めていたと必ず認定しなければならないわけではないとした。

どの証拠を採用してどう評価するかは二審の裁量に属し、二審の事実認定に違法はないとした。

二審の判決は、Ｄに権限がなく商号使用の承諾もなかったと理由を示しており、理由が欠けているとはいえないとして、上告を退けた。

裁判の流れ

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
斎藤悠輔	賛成	―	裁判長
入江俊郎	賛成	―
下飯坂潤夫	賛成	―
高木常七	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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