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1961年4月11日 最高裁判所第三小法廷 判決

出張所長に契約の権限があったか

結果 棄却向き―

あらまし請求した人は、相手方の組織の出張所長Aとの間で物件の交換契約を結んだとして、相手方に違約金の支払いを求めた。相手方は、A所長には契約を結ぶ権限がなかったと争った。請求した人は、A所長には上司から任された権限があったこと、権限があると信じてよい事情があったこと(表見代理)、相手方が後から契約を認めたこと(追認)などを主張した。
それまでの判断東京高等裁判所は、A所長に契約を結ぶ権限があったとは認められず、表見代理や追認の主張も通らないとして、請求した人の言い分を退けた。
最高裁の判断

高裁の事実の認め方は証拠に照らして認められるもので、矛盾も証拠の扱い方の誤りもないとして、上告を退けた。

契約後すぐに出張所が工事を始めていても、所長が地方局長の決裁を期待していたとも考えられ、権限がないという言明と矛盾しないとした。

A所長の権限、表見代理、追認のどれも認めなかった高裁の判断は納得できるとし、上告の言い分は事実認定への非難にすぎないとした。

裁判年月日
1961年4月11日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第839号
事件名
違約金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1959.06.17請求を認めなかった ―1959.06.17―請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和34年(オ)第839号

1961.04.11 判決棄却 この判決
1961.04.11判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
高橋 潔賛成―
石坂 修一賛成―

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