1961年11月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
滞納家賃の催告後の相殺と催告の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が借主に家屋の明渡しなどを求めて裁判を起こした。家主は先に、たまっていた賃料を払うよう借主に催告していた。借主は、裏側の土地を使う権利があると主張した。また、自分が負担した土地の残土整理の費用と、たまっていた賃料とを差し引きする（相殺する）と家主に伝えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、借主に裏側の土地を使う権利はないと認めた。また、残土整理の費用を1万5400円と認め、相殺のあとも家主の催告は残りの金額について有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退けた。借主に裏側の土地を使う権利はないとした二審の認定は、証拠から認められるとした。 残土整理の費用を2人の鑑定人の鑑定をあわせて1万5400円とした認定は納得できるとした。費用の額を決めるのは二審の役割だとした。 相殺を伝えたのは催告の後なので、催告した額の一部が消えても、催告は残りの額について有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第881号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1959.06.22借主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第881号 1961.11.24 判決棄却 この判決 |
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