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1960年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

住民による知事の市町村処分の争い

結果 棄却向き―

あらまし官報第8925号で告示された、地方自治法7条1項に基づく知事の処分について、関係する市町村の住民である申立人が裁判を起こした。申立人は、この告示に基づく処分について裁判所の判断を求めた。審理の途中で求める内容を追加して広げた部分もあった。
それまでの判断東京高等裁判所は、申立人の訴えは裁判所で扱える争いに当たらず、住民というだけで訴えを起こせる規定もないので、訴え自体が不適法だと判断した。
最高裁の判断

申立人が判断を求めた事項は、裁判所法3条の裁判所で扱う争いに当たらず、住民として訴えを起こせる規定もないので、訴えは不適法だ。

地方自治法7条1項による知事の処分は、住民の具体的な権利や義務に直接影響しない。住民というだけでこうした訴えを認める法律もない。

憲法違反の主張は、独自の見方や請求と関係のない条文を挙げるだけで前提を欠く。そのため上告を退けた。

裁判年月日
1960年2月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第897号
事件名
官報第八九二五号告示に基く処分請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1959.06.24訴えを不適法とした ―1959.06.24―訴えを不適法とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和34年(オ)第897号

1960.02.18 判決棄却 この判決
1960.02.18判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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