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1959年10月15日 最高裁判所第一小法廷 決定

最高裁への抗告が許される範囲

結果 却下向き―

あらまし申立人らは、民事裁判を担当する裁判官を外すよう求めた(忌避の申立て)が、退けられた。申立人らはこれに不服を申し立てたが棄却され、さらに東京高等裁判所に申し立てたが却下された。そこで申立人らは最高裁判所に不服を申し立てた。最高裁が不服申立てを扱える場合を限っている裁判所法7条2号は憲法に反して無効だと主張し、却下した高裁の決定は「裁判を受ける権利」を定めた憲法32条に反すると訴えた。
それまでの判断東京高等裁判所は、申立人らの不服申立てを却下した。
最高裁の判断

どの裁判所で裁判を受けるか、何回まで争えるかといった裁判所の権限や仕組みは法律で決める事項だ。憲法81条のほかに、これを制限する規定はない。

そのため裁判所法7条2号は憲法76条1項・77条1項に反しない。最高裁が不服申立てを扱えるのは、法律が特に認めた場合(民事では民事訴訟法419条の2の抗告)に限られる。

憲法32条は裁判所で裁判を受ける権利を定めたにすぎず、最高裁で裁判を受ける権利まで保障するものではない。だから主張は採用できず、申立てを却下した。

裁判年月日
1959年10月15日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和34年(ク)第321号
事件名
裁判官忌避申立却下の決定に対する抗告に対する棄却の決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和34年(ラク)第149号

1959.06.25不服申立てを却下した ―
1959.06.25―不服申立てを却下した―
最高裁特別抗告最高裁判所第一小法廷

昭和34年(ク)第321号

1959.10.15 決定却下 この決定
1959.10.15決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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