1963年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
民事訴訟法186条の「申立て」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の売買の登記を消すよう求める裁判で争いになった。二審は、相手方に所有権を取得させる目的があったことなどの事実を認定した。これを不服とする側が、二審は不明確な点を確かめなかった、民事訴訟法186条の「申立て」がない事実を認定した、証拠の評価や事実の認定が誤っているなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、相手方に所有権を取得させる目的があったと認定し、上告した側はこの判決を不服とした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告した側の主張は極めて明確で、二審が確かめるべき不明確な点はなく、証拠の評価や事実認定への批判も採用しなかった。 民事訴訟法186条の「申立て」に、個々の主張や反論は含まれない。問題の事実は主張や反論の域を出ず、この「申立て」には当たらない。 問題の事実は、間接的な事実にすぎない。そのため二審は、当事者が主張したかどうかに縛られず、この事実を認定できる。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1081号
- 事件名
- 不動産売買登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.06.15相手方に所有権を取得させる目的があったと認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第1081号 1963.03.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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