1961年11月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
限度額のない銀行保証と確認の義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 銀行が、ある人を保証人として約束手形の代金の支払いを求めて訴えた。銀行は、その人が銀行との取引約定書で保証を引き受けたと主張した。しかし、約定書には銀行が貸す金額の上限も保証の期限も書いていなかった。そのため、本人が本当に保証を引き受けたか分からなくても、代理の権限を信じた相手を守る民法110条によって責任を負わせられるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、銀行が本人に確認を全くしなかったとして民法110条は使えないと判断し、銀行の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 銀行の上告を退けた。民法110条を使わなかった二審の判断は正しいとした。 限度額も期限もない保証は、思いがけない巨額の責任を長く負わせるおそれがある。だから銀行は、保証人になる人に照会するなどして確かめるのが当然だ。 銀行はその確認を全くせず、不注意に保証の承諾があったと思い込んだだけなので、民法110条で守られることはない。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1199号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1960.06.28銀行の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第1199号 1961.11.21 判決棄却 この判決 |
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