1963年2月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
競売後の借家の解約と正当な理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 競売で家屋を買い受けた人に対し、その家屋を借りていた水産会社は、他の入居者への引渡命令の実行を妨げようと、入居者らと仮装の契約書を作った。水産会社は1957年に賃借権の確認を求めて買受人を訴えたが、賃料を長く払わず、休業状態でもあった。買受人は1958年10月、賃貸期間の満了前に、裁判の中で解約を申し入れ、家屋の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、水産会社の行為が買受人に対して著しく信義に反するとして、解約を申し入れる正当な理由を認めた。二審もこの判断を引用し、水産会社に明渡し義務があるとした。 |
| 最高裁の判断 | 引渡しを仮装の契約で妨害し、賃料を払わず、休業していた事情を合わせると、解約を申し入れる正当な理由があると判断した。 期間満了前で更新拒絶の時期も過ぎた解約申入れは、解約としても更新拒絶としても効力がなく、契約は期間の定めなしで更新されたとした。 買受人は更新後も解約の主張を続けていたため、その後6か月で賃貸借は終わり、水産会社には明渡し義務があるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年2月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1260号
- 事件名
- 本訴賃借権確認、反訴家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解約申入れの正当な理由を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1960.08.01明渡し義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第1260号 1963.02.01 判決棄却 この判決 |
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