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1962年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決

訴訟中に整った家屋明渡しの正当な理由

結果 棄却向き―

あらまし家主が借家人に賃貸借の解約を申し入れ、1956年2月に裁判を起こして、家屋の明渡しと、訴状が届いた翌日から明渡しまでの賃料や損害金の支払を求めた。家主は裁判の途中の1956年5月に結婚し、1957年6月に長女が生まれて、今の住まいでは親子3人で暮らせないと訴えた。借家人は、解約に必要な「正当な理由」についての二審の判断は法律の解釈を誤っているなどとして、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、提訴の時点で家屋全部の明渡しを求める正当な理由があったと判断し、明渡しと金銭の支払を命じた。
最高裁の判断

提訴時に正当な理由がなくても、裁判を続けて弁論すれば明渡しを求める意思表示となり、理由が整った頃の弁論で解約を申し入れたものと扱える。

本件では1958年1月17日の弁論で正当な理由のある解約申入れがあり、6か月後の同年7月18日に効力が生じて、借家人に明渡し義務が生じた。

提訴時に正当な理由を認めた二審の理由づけは誤りだが、明渡しと支払額の結論は変わらず判決に影響しないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1962年12月13日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第1282号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1960.08.30家屋全部の明渡しと金銭の支払を命じた ―1960.08.30―家屋全部の明渡しと金銭の支払を命じた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第1282号

1962.12.13 判決棄却 この判決
1962.12.13判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―
斎藤 朔郎賛成―

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