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1962年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決

相殺のさかのぼりと契約解除

結果 棄却向き―

あらまし家屋の明渡しを求める裁判で、すでにされた契約解除と、その後の相殺の関係が問題になった。相殺には、双方の債務が相殺できる状態になった時点までさかのぼって効力を生じるという民法の決まりがあり、この効果が契約解除に影響するかが争われた。二審の判断を不服とする側が最高裁に上告し、二審判決に法律解釈の根拠の説明がないことも違法だと主張した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、相殺のさかのぼる効果は、すでにされた契約解除の効力に影響しないという趣旨の判断をした。
最高裁の判断

相殺のさかのぼる効果は、すでにされた契約解除の効力に影響しないのが最高裁の先例で、同じ趣旨の二審判決は正しいとした。

法律解釈の根拠や理由の説明は、必ずしも判決に示す必要がなく、それを欠いていても違法ではないとした。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

裁判年月日
1962年11月22日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第1322号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1960.08.26相殺は契約解除の効力に影響しないと判断した ―1960.08.26―相殺は契約解除の効力に影響しないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第1322号

1962.11.22 判決棄却 この判決
1962.11.22判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―
斎藤 朔郎賛成―

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