1961年10月31日 最高裁判所第三小法廷 判決
家屋明渡しの連帯保証人と損害金
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人（Ｄ）が家屋を借りていて、賃貸借が終わったときに家屋を明け渡す義務について、別の人が連帯保証人になっていた。家主は、明渡しがされなかったことによる損害金の支払いなどを保証人に求めた。保証人は、自分は損害金を支払う義務を負わないと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は保証人の主張を認めず、保証人が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 契約書の条項から、保証人が借主の家屋明渡義務を連帯保証していたことは明らかだと判断した。 明渡義務を保証した以上、明渡しをしなかったことによる損害金の支払義務も免れないとし、過去の判例を引いた。 保証人の主張は独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1367号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.07.13保証人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第1367号 1961.10.31 判決棄却 この判決 |
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