1963年1月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
買収を免れた農地の明渡しと農地法
結果 棄却向き―
| あらまし | 都市計画法の関係で農地買収の対象から外された農地（換地）をめぐる争いだ。土地を貸した側は、この土地は法律上当然に宅地として扱うべきで農地法は適用されないと主張し、耕作している借り手に土地の明渡しを求めた。農地の賃貸借契約の解除に、知事の許可を定めた農地法20条が適用されるかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この土地に農地法が適用されるとの判断を示し、貸主の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 換地は当然に宅地として扱うべきで農地法は適用されないとの貸主の主張を、独自の見解として退け、上告を棄却した。 農地法に基づく解約の道がある以上、借り手が耕作をやめない限り永久に土地の引渡しを受けられないわけではないとした。 二審判決は知事の許可を訴えを起こすための条件とはしていないので、それを前提とする貸主の主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年1月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第146号
- 事件名
- 土地明渡返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1959.09.07農地法の適用を認め、貸主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第146号 1963.01.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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