1961年6月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
青色申告の承認時期と税の決定
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は、税務当局が行った法人税の再更正決定などの取消しを求めて裁判を起こした。会社は、昭和27年5月27日に青色申告の承認申請書を出しており、昭和27年度の法人税から青色申告の承認を受けていたと主張した。さらに、税務当局が一方的に税額を決めたことや、帳簿を調べずに計算の誤りとしたことも不当だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、青色申告ができるのは昭和28年度からだと判断し、会社の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。昭和27年5月27日の申請では、青色申告ができるのは昭和28年度からであり、申請の提出期限の規定を守らなくてもよい決まりだとする会社の考えは採れないとした。 申告すべき会社が申告しないときや、納める税はないと申告したときは、法人税法30条により税務当局が一方的に税額を決められるとした。 税務当局の見方では帳簿などを調べるまでもなく計算に誤りがあるため、帳簿を調べなかったことは違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1473号
- 事件名
- 法人税等再更正決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.09.27会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第1473号 1961.06.22 判決棄却 この判決 |
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