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1960年7月7日 最高裁判所第一小法廷 判決

税の滞納による差押えと不服申立ての手続

結果 棄却向き―

あらまし税金を納めていないとして、税務署が納税者の財産を差し押さえた。納税者は、税務署への再調査の請求や審査の請求をせずに、差押えを取り消すよう求めて裁判を起こした。当時の国税徴収法では、原則としてこれらの手続を先に経る必要があり、例外は「正当な理由」がある場合に限られていた。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、再調査や審査の手続を経ずに裁判を起こしたことに正当な理由はないとして、この訴えは認められない(不適法だ)と判断した。
最高裁の判断

二審が認めた事実関係の下では、納税者が挙げた事情だけでは、再調査や審査の手続を飛ばして裁判を起こす正当な理由があるとはいえないとした。

税金を課す処分とは別に、差押えの取消しを裁判で求めることはできる。ただし、二審はその前提の手続を経ていない点を理由に訴えを退けたのであり、判断に誤りはないとした。

以上から、裁判官全員一致で納税者の上告を退けた。

裁判年月日
1960年7月7日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第246号
事件名
差押処分取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1959.12.09訴えを不適法として退けた ―1959.12.09―訴えを不適法として退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第246号

1960.07.07 判決棄却 この判決
1960.07.07判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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