1963年6月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
差押え後の建物賃貸と敷金返還
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の貸主が税金を滞納したため、この建物は1954年4月7日に東京都によって差し押さえられ、その登記がされた。その後の公売でD株式会社が建物を買い受け、1957年10月25日に所有権を取得し、同年11月22日に登記を済ませた。差押えの登記後に賃貸借を結んでいた借主は、契約が続けられなくなったとして、貸主に敷金の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、賃貸借契約は貸主の責任で履行できなくなったと判断し、借主の敷金返還の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 税金滞納による差押えの登記後に結ばれた建物の賃貸借は、借主が引渡しを受けていても、公売で建物を取得した人には主張できないと判断した。 そのため、契約は貸主の責任で履行できなくなったとして敷金の返還を認めた二審の判断は正しいとし、貸主の上告を退けた。 貸主は二審で差押えや公売の事実を争っておらず、最高裁で新たな事実を持ち出しても受け入れられないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年6月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第300号
- 事件名
- 預り金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.18敷金返還の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第300号 1963.06.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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