1962年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
土地売却と税金の見込み違い
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を国に売った売主は、売買で課される譲渡所得税が低く抑えられる合意があったと主張した。そのような合意がなかったのなら、契約の重要な部分に思い違いがあるので売買は無効だとも訴えた。国側が税務署と交渉して税額をできるだけ低くするよう努力するという了解はあったが、税額の引き下げが契約の内容になっていたかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁宮崎支部は、一審の事実認定を支持し、税金の引き下げが売買契約の内容になっていたとは証拠上認められないとして、売主の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 売主の上告を退けた。税額の引き下げが契約の内容になっていたとは認められないとした二審の判断に誤りはないとした。 動機の思い違いで契約が無効になるのは、動機が契約の内容とされ、思い違いがなければ契約しなかったと認められる場合に限られる。 動機を相手に示していても、契約の内容になっていなければ無効にならない。国側の言明は努力するという了解にとどまった。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第507号
- 事件名
- 所有権移転登記手続履行建物収去土地明渡（反訴）請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―税金の引き下げが契約の内容になっていたとは認めなかった ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1960.02.22一審の事実認定を支持し、売主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第507号 1962.12.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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