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1960年7月27日 最高裁判所第一小法廷 判決

町長リコール取下げをめぐる直接上告

結果 却下向き―

あらまし徳島県川島町で、町長の解職と町議会の解散を求めるリコール(住民による解職・解散の請求)が出された。そのリコールの取下げについて、訴えられた側は1959年8月15日に「取下げは有効だ」と決めた。この決定の取消しを求めて住民側が裁判を起こし、地方自治法74条の2第8項に基づく訴えだと訴状に書いた。住民側は地方裁判所の判決に不服で、高等裁判所を通さずに直接最高裁へ上告した。
それまでの判断徳島地方裁判所が1960年2月22日に判決を出した。その結論の中身は、全文からは分からない。
最高裁の判断

訴状には地方自治法74条の2第8項による訴えと書いてあったが、求めた中身は取下げを有効とした決定の取消しで、この条項による訴えには当たらないとした。

そのため一審の判決もこの条項による判決とはいえず、高等裁判所を通さず直接最高裁へ上告することはできないとした。

上告は不適法だとして、裁判官全員一致で退け(却下)、上告費用は上告した住民側の負担とした。

裁判年月日
1960年7月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第554号
事件名
行政処分取消請求
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審徳島地方裁判所1960.02.22― ―1960.02.22―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第554号

1960.07.27 判決却下 この判決
1960.07.27判決却下この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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