1963年3月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
雇われて5年後の身元保証の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 雇われてから5年がたった後に結ばれた身元保証の契約について、その効力が問題になった。この身元保証をめぐって3人が損害賠償を請求され、二審で支払いを命じられた。3人は、身元保証法の解釈や賠償額の決め方に誤りがあるとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、当事者双方の一切の事情を考慮し、総額100万円について、3人それぞれが決められた金額を支払う義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 3人の上告を退け、総額100万円について3人それぞれに支払い義務を認めた二審の判断を維持した。 身元保証法1条・2条・6条の解釈についての3人の主張は、独自の見解だとして採用しなかった。 双方の一切の事情を考慮して金額を決めた二審の判断は正当で、理由の不備や食い違いもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第712号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1960.03.22総額100万円について3人それぞれに支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第712号 1963.03.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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